SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS

サムスン電機は、持続可能な価値を創出し、ステークホルダーと対話するため、取締役会の下にESG委員会を設置しました。ESG委員会は、サムスン電機のサステナビリティ経営活動の推進およびESG開示事項の審議など、最高意思決定機関としての役割を担っています。また、サステナビリティ経営の実務を担当するESGグループを設置し、全社レベルのサステナビリティ経営体制を構築・運営しています。サムスン電機社内のサステナビリティ経営活動を統括するESGグループは、分野別の実務部門との連携を通じてサステナビリティ経営全般にわたる戦略を策定し、情報開示、対外協力およびコミュニケーションなどを担当しています。

サステナビリティ推進体制図

サムスン電機は、サステナビリティ経営に対する経営陣の責任を強化し、サステナビリティ活動が事業全般に適用されるよう、 組織および役員の成果評価体系にESG関連項目を取り入れて運営しています。再生可能エネルギーへの転換、エネルギー使用量の削減、環境に配慮した基盤づくり、安全水準の向上、コンプライアンス活動、相互尊重の企業文化構築など、環境・社会分野におけるサステナビリティ項目を、各組織および役員の業務特性に応じて目標に反映し、成果を評価しています。これらの評価結果は経営陣の報酬体系に連動しており、サムスン電機は今後も組織および役員の成果評価および報酬体系の継続的な改善に取り組んでいきます。

サムスン電機は、全社員がそれぞれの業務環境においてリスクを特定し、先制的に対応できるよう、全社的なリスク管理文化を醸成しています。主なリスクの種類に応じて、財務リスクは財経チームが、人権および人事関連リスクはPeopleチームが、安全・環境関連の課題は安全環境チームが、それぞれ全社組織として管理しています。

リスク管理教育

サムスン電機では、定期的にリスク管理教育を実施しています。毎年2回以上、取締役会向けの研修を実施しており、毎年1回、取締役会による事業所視察を行っています。社員に対しては、毎年職務や職位別に安全・環境リスクおよびコンプライアンス課題に関する教育を実施しており、コンプライアンス教育、安全環境教育、情報セキュリティ、産業トレンドに関する教育など、多様なプログラムを提供しています。

コンプライアンスリスク管理

サムスン電機は、サムスンコンプライアンス委員会を通じて法令違反リスクの点検および管理を行っています。また、社内においてはコンプライアンス実践体制を整備し、実効性のあるコンプライアンス経営を推進しています。経営陣はコンプライアンス委員会を通じて、コンプライアンス経営の方向性を示し、意思決定を行っています。さらに、コンプライアンスプログラムを通じて各機能別組織の実践活動を支援し、国内外のチーム単位で、コンプライアンス活動を監督する「コンプライアンス責任者」と、実務を担う「コンプライアンスリーダー」を任命し、組織全体でのコンプライアンス経営を実践しています。

税務リスク管理

サムスン電機は、「税務管理運営指針」に基づき、本社および現地で事業を行う各国の税法を遵守し、税務申告および納税義務を誠実に遂行しています。そのため、現地法人が所在する国の税務当局との透明な関係を維持し、現地法人の税務担当者に対するキャリア管理を行うとともに、公認会計士などの外部専門家を積極的に活用し、様々な観点から税務リスクの管理・評価を実施しています。また、サムスン電機は、事業活動によって生み出された価値を租税回避目的で低税率国へ移転するような行為は一切行っていません。特に国内取引に関しては、関連法令に基づき第三者および特別関係者との間で公正な取引価格を維持しており、国際取引における移転価格の運用においても、独立企業間価格に従って取引を行い、国際税務に関するリスクを防止しています。

内部会計管理

サムスン電機は、会計情報の透明性を高め、外部のステークホルダーに対して信頼性のある情報を提供することを目的として、内部会計管理制度を運用しています。「株式会社の外部監査に関する法律」および同法施行令などの関連法令に基づき、内部会計管理規程および業務指針を準拠基準として運営しています。
四半期ごとに本社および海外法人を対象に運用評価を実施し、評価の過程で発見された不備事項については、監査人・専担部署・現場担当者の三者間協議を通じて改善を進めています。さらに、評価の客観性を確保するため第三者によるクロスレビューを実施しており、海外法人についても運用実態の点検を行っています。また、監査委員会による独立かつ客観的な連結内部会計管理制度の運用実態評価を支援するため、監査委員会事務局を新設し、その運営をサポートしています。